| ブログ ログイン | [ ] | トップ プロフ フレンド サークル |
|
国土交通省が18日公表した2010年1月1日時点の公示地価は全国2万7410の調査地点のうち下落地点は99.6％にのぼり全国平均で前年比4.6%下落、2年連続で前年を下回ったようである。公示地価とはwiki「法令に基づき国家機関等により定期的に評価されている公的地価のうち、個別の地点、適正な価格が一般に公表されているもの。」と定義されている。 つまり、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるもの、という程度の意味なのかもしれない。今後自分が土地の取引をすることはないだろうから公示価格にはあまり興味がない、というのが本音である。しかし、息子夫婦はまだ安アパート住まいで、将来は住宅を持つことも検討しなければならず、土地の価格がどういう推移をしているかは随分気になることだろう。夫婦とモモと3人が市内の公示価格表を眺めて深いため息をついている姿が目に浮かぶ。 地元紙を読むと、県内地価は昨年比5.7%ダウンしており、自宅付近の地価は昨年比6.1%ダウンという数字になっている。このまま推移するとそのうち地価は限りなくゼロに近づくのかもしれない。しかしこんな片田舎でも自宅周辺は坪単価は未だに20万円という数字になっているので、これから土地を求めて自宅を建てようとすると土地代だけで50坪で1000万円、100坪で2000万円の資金を要し、住宅建設費を低めに見積もって2000万円程度としても、都合3000万円から4000万円の資金が必要と考えるべきだろう。仮にすべての費用を最低限に見積もってもどうしても2000万円は必要となる。この低賃金の時代に若夫婦が辛抱に辛抱を重ねて2000万円を貯め終える頃には、すっかり老夫婦になっていることだろう。 結局自己資金だけで住宅を求めるのは、当地でも初めから無理な注文である。 だから住宅ローンを組まなければ、土地と住宅を手にいれることは難しい。 しかし、この不景気にたとえ低金利でも長期の大きなローンを組むのは危険がつきまとうし、かといって政府が現在行っている住宅エコポイントは僅か30万円という信じられないような低額なので、住宅建設のブームは賃金の大幅な上昇がない限りは、これからも起こることはないだろう。まして大都会なら一坪当たりの地価が天文学的数字になっているだろうから、初めから住宅の取得をあきらめているという人が多いような気がする。 日本の住宅地の地価は田舎も都会も異常に高い、というのが実感である。 それにしてもずいぶん長いこと地価が下落しているという印象が強い。とりあえず、国土交通省で公開している資料を元に1971年から2010年までの住宅地の公示価格年別変動率の全国平均のグラフを作成してみた。  すっかり忘れていたが、地価は大幅に変動している。 1970年代前半は猛烈な地価の上昇が見られたが、1974年から75年にかけて歴史的な下落が生じている。その後92年までは変動しながらも地価の上昇率はいずれもプラスだったが、92年にバブルが一気に弾け、その後は一貫して地価の上昇率はマイナスに転じている。ようやく2008年に僅かにプラスに転じたが、あえなくリーマンショックにより再びマイナスに転じているようである。 結局、株の世界と同様、土地の値段は上がれば下がるし、下がれば上がる、ということを繰り返しているように見える。しかも、これだけ下落が続いていながら、未だに庶民が住宅を持つことが困難であるということは、それまでの価格があまりにも高すぎたからだろう、と思わざるをえない。 貧乏人の僻みかもしれないが、果たして地価の変動率がプラスであったときに生じた膨大な利潤は一体誰の財布の中に入り、どこに消えたのだろうかと不思議で仕方がないのである。 |
| << 前記事(2010/03/18) | ブログのトップへ | 後記事(2010/03/20) >> |
ニコッとタウン